パソコン教室の市場規模（年間の商取引）は170億円というデータがあります。

ところが、教室数である6000教室で割ってみると平均283万円です。

二八の法則に当てはめると、上位20％の教室（約1200教室）が市場規模136億円を占めます。単純計算で1教室680万円。

残り34億円を残り80％にあたる4800教室で割ってみましょう。

数字が大きいので「０」を２つ除くと、3400万円を48社で分け合っている計算になります。つまり上位20％のパソコン教室でも680万円、残り80％の教室はわずか66万円にしかなりません。都市部だと固定費が高く、地方都市や田舎だとマーケットそのものがもっと小さくなります。しかも、1人が卒業すればまた次の生徒を集めなければなりません。販促経費を考えると絶望的なマーケットです。

そこで登場する打開策が、ニーズに合うカリキュラムの提供です。主婦層をターゲットしたオフィス関連事務に必要なスキルと資格取得を目的とした講座はもちろん、お年寄りのスマホ教室、子どもや社会人のプログラミング教室などが挙げられています。

しかし、これらも受講生1人あたりの単価はそれほど高くありません。せいぜい3万円として、毎月5人の新規受講生を集めたとしても15万円。年間60人の受講生を確保しても、180万円にしかなりません。販促経費をいくら抑えても、100万円ものこらないでしょう。ましてや、地方都市や人口10万人以下の田舎で安定して受講生を集めることは、ほぼ不可能です。

高度なプログラミング知識や経験を持ち、都市部でプログラミングの仕事をしながら傍らで教室を主宰するビジネスモデルは成り立ちますが、パソコン教室単独での運営は非常に難しいと言えます。

簡単に言えば、パソコン教室にして他の商品販売と同じように、100万円程度の売上であれば得意分野の商品があれば商品やサービスは売れます。前述したデータでも、それが平均値で66万円であっても100万円は可能です。

ただし、それはファーストステップ。セカンドステップ、サードステップを生み立ててビジネスを開始しないと、すぐに壁に突き当たります。

方法は２つあります。１つは、収入が確保できる商材を増やすということ。もう１つは、サブスクリプション経営です。ある英語教室は、3歳から開始して毎月受講料を払い、大学受験まで15年間、安定した売上を確保しています。この安定成長のきっかけは、設備投資と講師陣の確保です。つまり、企業経営としての教室に転換していった結果です。

その営業モデルはインターネットが登場して間もないころの話ですが、実はいま、そのビジネスモデルがインターネットマーケティングのセオリーと一致していることもわかっています。

パソコン教室は、誰でも自宅で簡単に開設することができます。そこに、商材（サービス）を増やす、サブスクリプション経営を念頭に取引先から継続した売り上げが期待できるビジネスモデルにする必要があります。

そうすれば、年間66万円、上位教室でも680万円にしかならないビジネスのなかで、安定して売上を増やし、100万円のビジネスを1000万円、1億円にすることも実現します。

商品の収益化はロジックに基づいた物語化で実現する